変わり始めた市役所と職員

2016-01-30
前投稿で守谷市の財政額の小ささについてお話ししたので、最近、感じている守谷市役所と職員の変化についてお話しさせて下さい。

守谷市は、県南の他の市役所に比べ、1職員当たりの対応住民数は地域3位以内の効率なのです。10年程前でしょうか、早期退職制度も導入するなどして、人件費削減も行っています。できることは民間活力に代替していく方針のようです。それにしても、年間の人件費が48億円程と市の資料に記載があり、民間に比べれば、まだまだ多いのでしょうかね。

私が変わったと実感していることは、市から出てくる資料が、住民を意識して分かり易い内容のものが多くなったこと。職員との打ち合わせの中で、結構、コストや質に対してのこだわり意見が多くなったこと。若い職員も勉強していて、サラっと説明し返してくること等が挙げられます。

市役所のICT資産は、職員で管理しているとのことで、『以前と比べたら、腕上げたね』と誉めて上げると、職員も『結構、勉強しましたから』と応えます。

住民と建設課が話すことはないと思われるかもしれませんが、市街化調整区域の住民は広い敷地や田畑を所有していますので、そこに接続する旧町道の傷み具合や雑草・雑木伐採などについての協議は年中行事です。建設課は、言われるまでは優先順位で仕事を続けますが、住民からのお願いが入ると、大抵、1日か2日以内に作業して頂ける様になりました。これも新住民が入って、財政的に余裕が出てきたのだと思います。祝休日、市役所に行くと、公用車が沢山駐まっているのが分かりますが、平日は、職員が市内を見回りに使いますので、多くの車両が出払います。

以上は、あくまでも市役所の業務範囲での話しで、行政として認められていないサービスは出来ないのは言うまでもありません。

例えば、社会福祉として市役所が国の政策の窓口代行をしている訳ですが、医療・保険給付の他には、生活保護、介護老人福祉施設(特養)、障害者への配慮などが今、行われていることです。あると云えばあるし、もっと厚くして欲しいと言った処で、どこの政党が政権を握ったところで、解決できる問題ではありません。なにしろ、自民党も民主党も未だに行政改革できないのですから、政治制度の限界と捉えるべきで、市政と住民協働と云う新しいアプローチが取り敢えずのガス抜き施策と言ったらヒンシュクものでしょうか。

本日まで、各候補者が訴えていることは、この4年間の実績なのですが、実際には少ない予算の中で、市役所や職員が工夫して業務したことを『ご自分達がやった!』と言っているだけなのですね。

例の大木の暴力団事務所立ち退きも、裁判所仲介により、1億2千万円で素直に出て行くか静観する必要がありますが、日本国民でもある彼等が、その後、なんだかんだと理由を付けて居残ることはでき、反社会的活動をしない限り、警察が介入することは『民事不介入』の大原則があり、出来ないことになっています。

何が言いたいのかと申しますと、議員は住民/有権者の代表ではありますが、その生命・財産を守ってくれているのは、実は、議員ではなく行政なのです。以前、守谷市の選挙管理委員の職員は、『国民・住民の権利である選挙を粛々と執行するためには、公務員生命を賭けます』と真顔で言われたことに感動し、今でも覚えていることをこの場をお借りしてお伝えしたかったことなのです。
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