参院選のテーマ

2016-02-19
衆参ダブル選挙が噂される中、夏の参院選のテーマを考えてみました。

安保法制改正が成った今、一気に憲法第9条を改憲するようなことにはなりませんので、目下、国民の最大関心事は消費増税ではないでしょうか。

景気の先行きが未だ不透明な現在、責任政党である自民党とは云え、避けて通りたいテーマには変わりはありません。当然、経済界は増税には反対ですし、10%に留まらず国の収支バランスが改善されるまで上昇していくのは既定路線です。

もともと、高齢者の寿命が延び、医療保険費が増加していますので、世代間格差が社会問題となり始めた現在、政治が決断をしなければならないのは確かです。国民も、自らが医療保険負担増加にならぬ工夫ができないと悟るのであれば、意を決して増税を謳う政党に票を投じ、節約生活の算段をつけなければなりません。

もともと、この議論の前に、行政コストを削減する行政改革が各党の目玉だったのですが、歴史ならびに人材の揃った行政機関・官僚がそうやすやすと屈する訳がなく、取り敢えずは言い出しっぺの国会議員が議員定数削減を行って、国民の支持を回復するところから始めなくては、この政治テーマの前進は見込めません。

参院選の目玉トピックスとしては、18才以上の若い有権者が参加するのですが、彼等がどの様な投票行動にでるか興味深いところです。今の若者は意外と保守的だと云われていますので、改憲・増税反対に動くのでしょうかね。

野党5党の結束云々が報道されていますが、野党にこの政治家と云うのがいなくなってしまい(元々、いませんでしたがw)、浮動票の判断材料がないのが残念です。私は、女性議員に票を投じる方なのですが、片山さつき氏(衆院)・蓮舫氏以外に投票したい人物がいません。

世界経済的には、景気の動向が見えてくるのは、ブラジル・リオデジャネイロのオリンピックが終わった頃と言われていますので、テロでも起きない限り、世界恐慌が起きるとは思われませんが、中国やヨーロッパの不況がどの様な形になって現れるのか気になるところです。

産業界にも、目新しい技術・製品が登場する予定もないことから、今後しばらくは景気動向が不安定な状態が続くことは否めません。と云うことは、国民は保守安定を望む心理が働きますので、自民党有利で参院選が行われることが想像されます。そんな中、民主党枝野幹事長が語った『議員定数削減なければ、消費増税に反対する!』は、当然の対立軸を明示したものとして、有権者には有り難い選択肢であります。また、これを受けてか、安倍総理は議員定数削減を前倒しする意向を示した。これは、当然、衆参ダブル選挙を意識してのことであり、自民党幹部も『勝てる時に勝てる選挙』を目論む当然の成り行きととらえているのでしょう。




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