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【 再刊 GAZE 12月号 】強制性行為犯罪者にならないために

2019-12-20
姉妹誌【週刊ナンダイ!?】でも書いたのだが、実は、4年前に起きた本事件について全く知らなかった。多分、母親の介護が本格化していたので、報道ニュースを見ている余裕が無かったのだろう。事件の内容は、ネット上では誹謗中傷が吹き荒れ、セカンドレイプを心配する被害者の支援団体等の活動が盛んだった程なので、読者の方が詳しく、ここでは割愛する。

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一昨日、本件について、東京地裁にて民事訴訟判決が下された。法律を学んだ者として興味深いのは、被害届を受理した検察の嫌疑不十分との判断を不服として、検察審査会に審議を求めたが、やはり不起訴相当の結論が刑事訴訟手続において下された。決定的な証拠提出が無いのだから、『推定無罪は被告の利益に』が適応されてしまった。全米を揺るがしたO.J.シンプソン事件の例を挙げるまでもなく、当然、被害者は泣き寝入りせず、民事訴訟を起こし事件の真相究明を求める。殺人事件で無罪が確定しまえば、一事不再理のルールに基づき再審できないことが憲法に明記されている。が、本件には判決が出されていないため、新たに証拠が提出されると、再審もあり得るのである。さて、本件の民事訴訟では、検察の捜査では嫌疑不十分とした被害者証言の信憑性を採用して、その損害賠償を認めた。

当然、被告人およびその弁護士は、当該裁判で自分達の反論がすべて退けられ、被害者の供述の信憑性のみが採択されたのであるから、控訴は必然であり、男女間のトラブルは泥沼化するのが常である。因みに、本件の男女間トラブルでは、当事者双方とも複数回の性行為があったと認めていて、一方は深酒してしまい記憶が無いから準強制性行為に当たる、他方は暴力を用いたことはなく、合意上の性行為であったことを主張(←相手は起きていた!?)。

蛇足だが、妻帯者が若い女性と性交渉することは禁止されていない。すでに、旧刑法の姦通罪は廃棄されていて、ある芸能人が『不倫は文化♪』と嘯くのは、あながち間違いではない。仮に、被告人の控訴が逆転勝訴となると、多額の損害賠償の他に、配偶者からの慰謝料とでダブル請求される。焦点は、強制性行為罪を問うのであれば暴行・脅迫の有無、準強制性行為罪の場合は、心神喪失・抗拒不能に乗じての性交であることが立証されねばならない。合意がなければ、すべて強制性行為となるのか、その点、法曹界のカップルは野暮のようだが、事前に各自承諾書を用意し、実印および印鑑証明を取り寄せておくのだとか。


市政評論家=にわかコラムニスト=福祉サンタ=古谷一成

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